2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
に関する件） （酒類提供対策をめぐる混乱と西村国務大臣の 責任に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの配分の見直し による地方公共団体の接種計画への影響に関す る件） （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ ック競技大会における感染拡大防止策の徹底に 関する件） （新型コロナウイルス感染症対策における人流 抑制のための情報発信の在り方に関する件） （新型コロナウイルスワクチン接種
に関する件） （酒類提供対策をめぐる混乱と西村国務大臣の 責任に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの配分の見直し による地方公共団体の接種計画への影響に関す る件） （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ ック競技大会における感染拡大防止策の徹底に 関する件） （新型コロナウイルス感染症対策における人流 抑制のための情報発信の在り方に関する件） （新型コロナウイルスワクチン接種
まず、新型コロナウイルスワクチン接種について何点か質問をいたします。 ワクチン接種についても同調圧力やあるいは差別ということがあるんじゃないか、そういう声が上がっておりますし、マスコミにも報じられております。新型コロナウイルスそのものについても感染者に対する差別事案が発生しているわけでございますけれども、今後、職域や大学などで接種もこれから進められていくこととなります。
基地内での新型コロナウイルスワクチン接種を認める方針を固めたことが八日、明らかになった、日本人従業員のですね、この記事が出ております。そして、その中では、国内の予防接種法が適用されない可能性がある、接種後、副反応などで治療が必要になった場合、補償ができないことが課題になっていたとございます。 この点について、まず田村厚労大臣に伺いたいのですが、先にお伺いをしたいと思います。
取組 に関する件） （子どもの権利擁護のための意見聴取の在り方 に関する件） （東京オリンピック・パラリンピックの開催に 係る新型コロナウイルス感染症のリスクの評価 に関する件） （建設アスベスト被害者の救済に向けた今後の 取組に関する件） （新型コロナウイルスワクチンの接種の推進に 関する件） （就職活動中の学生に対するセクハラの防止に 関する件） （新型コロナウイルスワクチン接種
私も、まず最初に大きく一問、新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いしたいと思います。 既に何度かこの委員会でも、そして衆議院の厚生労働委員会や様々な場面でも、確認、現場の現状などが問いかけられて、お答えを厚生労働省としてもされているという私、認識はあるんですけれども、改めて現場から確認の声が上がったので、今日質問させていただきます。 高齢者施設での介護従事者の接種についてです。
なお、訪問介護員の介護サービス従事者が予約等のサポートを行う場合の費用については、当該業務を市町村が事業者に委託する場合には、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の活用が可能であります。 また、委託ではない場合においても、訪問介護サービス提供の中で予約等のサポートを行うことは差し支えないと考えています。
介護、障害福祉サービス従事者が利用者の自宅で経過観察を行う場合の費用について、当該業務を市町村が事業者に委託する場合は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の補助金の活用が可能であります。また、委託ではない場合においても、訪問介護等のサービス提供の中で経過観察を行うことは差し支えなく、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を算定することができることなどを近日中にお示しする予定であります。
○西村国務大臣 ワクチン接種に関する業務を行うに当たって、既存のワクチン接種の担当部局職員だけでは対応できないという場合に、新規の臨時職員を雇用する費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の対象になると承知をしております。
大臣、今薬剤師のことは触れられませんでしたが、先週金曜日に、立憲民主党として、大臣に直接、薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種を可能とするために必要な取り組み等を求める要望書ということで、提案をさせていただきました。我が党内にもいろいろ意見あるのは事実です。ただ、接種を進めなければならないという観点からの、やっぱりそういう条件整備を図るという点での要望でございます。
今般、五月十四日に、希望する高齢者への接種を七月末までに完了させるための接種計画の変更に要する追加経費につきまして、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業として追加交付することをお知らせしたところでございます。
公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部は、去る五月の十三日、菅総理に対し、円滑なワクチン接種に向けた緊急提言を実施いたしました。その提言の中で、高齢者等の優先接種の次に行われる一般国民に対する接種に際して、職域での接種のほか、大学等での集団接種などの方策を検討することも要望をしております。
また、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種について、予約受付をめぐって、電話やホームページの受付のほかにＬＩＮＥでの受付も行われていて、ＬＩＮＥによると、全国のおよそ二百の自治体が当初利用する予定で準備を進めていたが、サービスの運用を見合わせる動きもあると報道されています。
○政府参考人（正林督章君） 全国知事会以外では、中核市市長会から本年二月五日に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要請が出されたところです。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種について、前委員会、前回の委員会に続いて聞きたいと思います。 ワクチン接種の意思がある国民に対して、安全、安心を第一に、丁寧かつ着実に接種を行うことが求められます。 埼玉県内の医療機関、介護事業所から、車椅子や体の不自由な方の接種はどのように対応して進めるのかよく見えないという声がたくさん上がっています。
内藤局長、新型コロナウイルスワクチン接種費用については厚生労働省が負担金及び補助金において負担することとなっていますが、総務省として、総務省は、接種実施に伴う地方自治体の支出についてどのように見込んでいるのか、また、地方財政計画に盛り込んでいるものは何ですか。
○伊藤岳君 厚労省からも総務省側からも、新型コロナウイルスワクチン接種で地方に負担を負わせることはあってはならないという決意をいただいたと確認をしたいと思います。 私の地元埼玉県の大野知事から次の要望が厚労省に届いていると思います。
新型コロナウイルスワクチンの接種の実施でございますとかワクチンの接種体制の整備につきましては、厚生労働省所管の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金により全額国費で措置されると承知をいたしております。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制についてお尋ねいたします。 希望者全員が安心、安全、円滑にワクチン接種できるようにするという一大国家事業をめぐり、地方自治体は政府の情報発信の迷走の中、混乱しています。 全国の県、市町村の声を聞いてみました。
最後でありますけれども、公明党は党内に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設けまして、関係省庁との意見交換などを行い、各都道府県本部にも対策本部を設置し、自治体との連携に努めているところであります。引き続き、国と地方のネットワークを生かし、行政の取組を後押ししていく決意を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
まず、地方団体が新型コロナウイルス感染症対策に財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけますよう、この感染症への対応につきましては、国においてしっかりと財源を確保することが重要と認識をしておりまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業でございますとか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などによりまして、ほとんどの事業を全額国費対応といたしまして、地方負担が生じないようにしているところでございます
政府は、ワクチン接種のための基本的費用について、全額国費の新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金を拠出し、市町村が設ける会場での接種に係る運営費等が負担金を超える場合、補助金で補填するとしています。 総理にお尋ねします。 自治体にとって、費用負担の問題は財政計画に直結し、ワクチン接種の工程にも影響を及ぼします。財源が確実に担保されなければ前に進めません。
こうした接種にかかる費用につきましては、それぞれの市町村の状況はあろうかと思いますけれども、必要な予算につきまして、第三次補正予算案の中で、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金という形で必要となる費用を措置をしておりますし、また、市町村がそれぞれ設ける会場での接種など含めまして、通常の予防接種での対応を超えるような経費、これらにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金というもので
○宮崎政府参考人 先ほど足立委員からの質疑の中でも答弁させていただきましたけれども、本日、自治体向けの説明会を行いまして、その中では、この新型コロナウイルスワクチン接種の実施のために要する費用については、自治体に発生する接種にかかる費用を国が全額を負担すると書いた上で、具体的な仕組みとして、負担金と補助金を組み合わせて費用を負担をする仕組みをお示ししたところでございます。
具体的に申し上げますと、新型コロナウイルスワクチン接種の実施のために要する費用については、以下のとおり、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業により、自治体に発生する接種にかかる費用を国が全額を負担するということを記載をしております。
この度、党本部に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し、地方議員とも連携して、円滑な接種体制構築を支援することといたしました。 ワクチン接種は、新型コロナによる死亡者や重症者をできる限り減らすとともに、医療提供体制の負荷を軽減することにつながります。また、社会経済活動の維持に貢献することも期待されます。 まず、接種主体である市町村の準備を円滑に進めることが重要です。